学校いじめ防止基本方針


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1 いじめに対する基本的な考え方

  いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがある、決して許されない行為である。本校では、いじめはどの生徒にも、どの学級でも起こりうるものという基本認識に立ち、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるように、保護者他関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの未然防止と早期発見・早期対応に努めていくこととする。

2 いじめ防止等の対策のための組織「いじめ対策委員会」の設置
 (1) 組織のメンバーは、校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、養護教諭とする。
 (2) つぎの事項の現状等について共通理解を図るとともに、その対応と推進にあたる。
   ① いじめ未然防止に関すること。
   ② いじめの早期発見に関すること。
   ③ いじめ事案に対する対応に関すること。
   ④ いじめについての研修会に関すること。

3 学校における取組について
 (1) いじめの未然防止のための取組
   ① 学校の教育活動全体を通じ、すべての生徒に「いじめは決して許されない」行為であることを理解させるとともに、生
    徒が豊かな心、互いに認め合うことができる人間関係の構築を図る。
   ② すべての生徒が安心して生活できる居場所づくりに努め、自己存在感や充実感を感じることができるようにする。
    また、生徒主体の活動を通して、互いに認め合ったり、心のつながりを感じたりする自己有用感を感じ取ることができる
    ようにする。
   ③ 縦割りによる活動(体育祭、文化祭等)や生徒会活動、部活動等の異年齢集団での活動を通して、他者を思いやっ
    たり、尊重したりする心を育てる。
   ④ 生徒同士の日常的なトラブル等、ささいに見える行為をも決して見逃さず、生徒の変化を敏感に捉える職員集団をつ
    くる。
   ⑤ 学校全体、家庭・地域と連携して規範意識を育む道徳教育の充実を図る。
   ⑥ インターネットを通じて行われるいじめについてはつぎの対策を図る。
     ・生徒及び保護者が、発信された情報の高度の流通性、通信社の匿名性、その他のインターネットを通じて送信され
      る情報の特性を踏まえて、インターネットを通じて行われるいじめを防止し及び効果的に対処できるように、必要な啓
      発活動として、インターネットや携帯電話の情報モラル研修会等を行う。

 (2) いじめの早期発見のための取組
   ① いじめは教師の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど教師が気
    付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する。
   ② 早期発見の基本として、生徒の些細な変化に気づくこと、気づいた情報を確実に共有すること、速やかな対応の実践
    を図る。
   ③ 生徒の変化に迅速に対応するために、教職員、保護者、地域が連携し、報告・連絡・相談ができる体制をつくる。
   ④ 早期発見のため、つぎのような手立てを講じる。
     ・複数の教師による観察と連携
     ・生活ノート「サルビア」を利用した教育相談
     ・学校生活アンケートの実施(毎月1回)
     ・年3回の教育相談の実施 

 (3) いじめへの対処について
   ① いじめに係る相談を受けた場合は、すみやかに事実の有無の確認を行う。
   ② いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめをうけた生徒・保護者に対
    する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
   ③ いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるための環境を整えることが必要であると認められるときは、保護
    者と連携を取りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずるときもある。
   ④ いじめの関係者間における争いを生じさせないよう、いじめの時間に係る情報を関係保護者と共有するための必要
    な措置を講ずる。
   ⑤ 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、教育委員会及び所轄警察署等と連携して対処する。
   ⑥ 重大事案についてはつぎのような対処を基本とする。
      生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあ
    る場合には、次の対処を行う。
     ア 重大事案が発生した旨を、大潟村教育委員会に速やかに報告する。
     イ 大潟村教育委員会と協議の上当該事案に対処する組織を設置する。
     ウ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施する。
     エ 上記調査結果については、いじめを受けた生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供す
      る。

 (4) 校内研修について
   ① 全教職員は生徒の状況を共通理解するため、必要に応じて、定例職員会議や打合せ等において生徒の実態を報告
    する機会を設定する。
   ② 年度当初に生徒指導・いじめ等についての教職員研修会を実施し、いじめの未然防止について共通理解を図る。






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